料金体系

お客様の年商に基づいた料金の一覧となっております。ご検討中のサービス名をクリックし、料金表をご確認ください。詳細な見積もりに関してはメールフォームまたはお電話にて直接お問い合わせください。

以下の各サービスをクリックして、サービスごとの料金をご確認ください。

税理士顧問契約

税理士顧問契約では、顧問契約により提供されるサービスの料金と、お客様のご要望に合わせえお選びいただくオプションサービスをの料金が料金となります。

税理士顧問契約の料金内訳は以下のとおりです。

顧問契約料金
= A.顧問料 + B.記帳代行料 + C.決算料 + D.消費税申告料 + E.オプション料

A.顧問料
年商の金額(前事業年度) 金額(税抜)
年商1000万円未満 15,000円
年商1000万円~3000万円未満 20,000円
年商3000万円~5000万円未満 25,000円
年商5000万円~7000万円未満 30,000円
年商7000万円~1億円未満 40,000円
年商1億円~2億円未満 50,000円
※年商2億円以上の場合には、別途お見積り致します。なお当該顧問料はあくまで目安であり、お客様の業種業態、資本金額、取引の煩雑さなどによりご相談させて頂く場合がございます。ご了承下さい。
 
B.記帳代行料
仕訳数 金額(税抜)
お客様にて記帳を行って頂く場合
(自計化サポートは顧問料の範囲となります)
0円
月50仕訳未満 5,000円
月50仕訳~100仕訳未満 10,000円
月100仕訳~200仕訳未満 15,000円
月200仕訳~300仕訳未満 20,000円
月300仕訳~400仕訳未満 30,000円
※1.なお会計ソフトを「マネーフォワード」をご利用のお客様には各料金から5,000円割引きとさせて頂いております。(ネットバンクご利用の方のみ対象)

※2.仕訳量が月400仕訳以上の場合には、別途お見積り致します。なお、仕訳量は原則前事業年度の平均値により算出致しますが、急激に事業が成長したなどの場合にはご相談させて頂く場合がございます。
C.決算料(法人税・地方税申告料)
年商の金額(申告期) 金額(税抜)
年商1000万円未満 120,000円
年商1000万円~5000万円未満 150,000円
年商5000万円~年商1億円未満 180,000円
年商1億円~年商2億円未満 200,000円
※年商2億円以上の場合には、別途お見積り致します。
D.消費税申告料
年商の金額(申告期) 金額(税抜)
年商5000万円未満 30,000円
年商5000万円~年商1億未満 50,000円
年商1億円~年商3億未満 70,000円
年商3億円~年商5億未満 100,000円
※年商5億円以上の場合には、別途お見積り致します。
E.オプション
項目 金額
融資丸投げ 完全成功報酬
(融資金額の2%~)
お客様の業務を基に融資の事業計画書の作成から同席までお手伝いを行います。
助成金資料作成 完全成功報酬
(助成金の10%~)
助成金が採択されるための資料の作成を行います。
年末調整(源泉徴収票・給与支払報告書の作成提出を含む) 基本料金20,000円(5名まで)
+1人あたり2,000円(6名以降)
年末調整・源泉徴収票の作成・給与支払報告書の作成および各市区町村への提出という「従業員への年末の業務」を一式請け負います。
年末調整 基本料金 20,000円
6名以降 +2,000円/1人
支払調書の作成 1人あたり1,000円
報酬や不動産の支払、配当、利子等の支払に関する支払調書の作成を致します。
法定調書合計表 (毎年1/31期限)の作成 5,000円
法定調書合計表を作成し、GrowthPartners会計事務所より税務署へ提出致します。
償却資産申告書 (毎年1/31期限)の作成 基本料金5,000円(増減資産5件まで)+1資産につき500円(6件以降)
償却資産申告書の作成をし、GrowthPartners会計事務所より各市区町村に提出致します。
税務調査の立会い 日当50,000円
+交通費実費
税務調査の立会いを致します。

税理士顧問契約お見積もり例

年商2,500万円の消費税は免税事業者。 記帳はお客様で行って頂き、「年末調整」5人分と「法定調書合計表」作成をご依頼いただいた場合。

A.顧問料 240,000円(20,000円×12ヶ月)
B.記帳代行料 0円
C.決算料 150,000円
D.消費税申告料 0円
E.オプション料 25,000円
(年末調整 20,000円)
(税法定調書合計表 5,000円)
年間合計 415,000円

スタートアップ支援パック

毎月「3社」限定でスタートアップ創業支援パックをご用意しております。 (当該プランは年商500万円未満のお客様限定となります。年商が500万円以上の場合、または、エクイティでの資金調達を受けた場合には通常プランへ変更となりますのでご了承下さい) スタートアップ支援パックを適用した創業の場合、 料金の内訳は以下のとおりです。

スタートアップ支援パック料金
= A.会社設立費用 + B.税務顧問・企業成長コンサルティング費用

A.会社設立費用
項目 金額(税抜)
定款認証印紙代  40,000円 
0
定款認証手数料 52,000円
登録免許税 150,000円
電子認証手数料 10,800円
司法書士手数料 10,800円
GrowthPartners会計事務所手数料 32,400円
会社印3本セット(実印、銀行印、角印) 15,000円
諸経費(交通費等) 5000円
スタートアップ支援パック割引 △76,000
合計金額  316,000円  → 200,000円 
B.税務顧問 ・企業成長コンサルティング費用
項目 金額(税抜)
月次料金(顧問料・コンサルティング費用を含む) 5,000円 / 月
年次料金(決算料を含む) 120,000円 / 年
合計金額 180,000円 / 年
※なお、GrowthPartners会計事務所にて記帳を行う場合には、月次報酬に追加で5,000円~(税抜)、 消費税の申告を行う場合には、年次報酬に追加で30,000円追加させて頂いております。

スタートアップ支援パック料金

A.会社設立費用 200,000円
B.税務顧問・企業成長コンサルティング費用 180,000円
年次報酬合計(設立実費を含む) 380,000円

税理士セカンドオピニオン

税理士顧問契約の料金内訳は月時報酬プラン、スポット報酬プランの2種類あります。
お客様の状況に合わせ、プランをご選択下さい。

1.月時報酬プランでご契約いただいた場合
年商(前事業年度) 金額(税抜)
年商1000万円~5000円未満 5,000円~
年商1億円未満 10,000円〜
年商1億円以上 20,000円~
2.スポット報酬プランの場合 ◉初回1時間まで無料
年商(前事業年度) 金額(税抜)
すべてのお客様 20,000円~ / 1時間

プラン選択時のポイント

医療の世界では良くお目にかかる「セカンドオピニオン」。
セカンドオピニオンに診断してもらうことにより、「正しい症状が判断出来る」「ファーストオピニオンの判断が適切かどうかが分かる」など複数のメリットを得ることがございます。

企業も同様でファーストオピニオンである税理士が正しい判断や正しい財務分析・節税提案が出来ているとは限りません。
GrowthPartners会計事務所は、約3000社の会計税務を見てきたノウハウから「現在の財務状況から何処に手を打つべきなのか?」「節税はどのようなものを選択するべきか?」などの財務・税務面からお客様の「成長」「安定」をキーワードとしてサポートさせて頂きます。

継続的に節税のサポートを受けたい方、「現状の財務状況でどこの対策が必要か」継続的に判断を仰ぎたい方は、月時報酬プランがおすすめです。
節税は時期によって可能なもの・不可能なものに分かれることや、将来の出口を踏まえた上での節税が必要になることがあるため、弊所では、節税ベースでセカンドオピニオンをお考えのお客様には継続的なお付き合いをさせていただくのをオススメしております。
節税と同様、財務状況も手を打ち始めなければ手遅れになる場合がございます。
そのような事態に発展しないように、財務分析のスペシャリストと都度連携でき、日頃から財務状況を確認させていただく環境を構築する必要があります。

一方で、「現在の税理士がこの処理をしているが正しいのか」「現在の税理士にこの節税はダメと言われたが、本当にダメか。その他に対策をとれないか」等の会計的・税務的な個別の事象について見解を聞きたい方は、スポット報酬プランをご活用ください。

税理士セカンドオピニオンお見積もり例

月時報酬プランでご契約いただいた場合。

月時報酬プラン 10,000円
年次報酬合計 120,000円

税務調査対応

税務調査対応は準備、立会等を含め全て時間給にて承ります。 料金は以下のとおりです。

料金
項目金額(税抜)
税務調査事前準備・税務調査対応8,000円(税抜)/1時間 + 交通費実費

税務調査対応お見積もり例

税務調査事前準備を5時間、立会を5時間ご依頼いただいた場合。

税務調査事前準備40,000円
税務調査対応40,000円
合計80,000円

資金調達支援

資金調達支援の料金は、資金調達の種類により着手金が異なります。 また、最終的な調達額に応じた成果報酬を頂きます。 資金調達支援(税務顧問契約がない場合)の料金内訳は以下のとおりです。

資金調達支援 料金
= A着手金 + B.成功報酬

A.着手金
デット(負債)調達5万円(税抜)
エクイティ(資本)調達10万円(税抜)
助成金、補助金5万円(税抜)
B.記帳代行料
デット(負債)調達資金調達額の3%~
エクイティ(資本)調達資金調達額の5%~
助成金、補助金資金調達額の15%~

資金調達の種類選択時のポイント

以下、大まかな資金調達形態ごとのメリット・デメリットとなります。 以下、大まかな資金調達形態ごとのメリット・デメリットとなります。

(1)「融資・社債等(Debt)」

<メリット>

  • 「出資(Equity)」と異なり、経営権を第三者に握られる可能性はない。
  • 金融機関等と良好な関係性を構築することにより、事業に貢献してくれる可能性あり。

<デメリット>

  • 「借金(Debt)」のため、返済義務がある。
  • 「利息」と「定期的な返済」が発生する。(日々のキャッシュフローに影響)

(2)「資本(Equity)」

<メリット>

  • 「出資」のため、原則的には返済義務はない。(自社で自由に使えるお金となる)
  • 株主は出資した事業が上手くいき、株価が上昇することを目的としているため、Debtより経営参画可能性が高い。(資金調達目的だけでなく、当該経営の助言を目的としてファイナンスを受けることもある)

<デメリット>

  • 「出資」のため、持株割合や株式の種類、投資契約の内容などで経営権を握られる可能性がある。(社長を強制的に退任させたり、会社を売却することなども出来てしまうため、慎重に判断しなければならない)
  • 重要な事項の「意思決定」のスピードが落ちる。(株主総会での決議が必要になるため、1人株主の場合とは異なり直ぐに決断・行動することが難しい)
  • Debtのように「利息」は発生しないが、「配当金」が発生する可能性もある。

(3)「補助金・助成金」

<メリット>

  • 「補助金・助成金」は原則的には返済義務はない。(一部「利益納付」という制度もある)

<デメリット>

  • 要件を満たしても、必ずしも下りるわけではない。(雇用関係の助成金は比較的下り易い(内容等については「社会保険労務士顧問契約」をご参照下さい。)
  • 採択時の手続きが煩雑(資料を用意するものが多い)
  • 採択後の官庁への継続的な報告が煩雑(例:創業補助金・・・5年間の継続的な報告が必要)

以上となります。 上記のメリット・デメリットを踏まえ取得できる金額のほか、その他様々な事象を踏まえた上で判断する必要が出てきます。 GrowthPartners会計事務所では、過去3000社のお客様の財政状況を分析してきた経験を基に「的確な資金調達方法」で「的確な時期」に「お客様の意思」を尊重させて頂いた上で資金調達の支援をしていきます。

資金調達支援お見積もり例

銀行から1000万円の融資(負債)を調達した場合

着手金50,000円
成果報酬300,000円
合計350,000円

社会保険労務士顧問契約

社会保険労務士顧問契約の料金内訳は以下のとおりです。

顧問契約料金
=A.労務相談サービス + B.給与計算代行サービス + C.オプション料
(A.とB.は2種類のプランよりご選択頂きます。)

また、社会保険労務士は、スポットでのサービス利用が可能です。
スポット料金は以下のとおりです。

スポット料金
= 「スポット料金」料金表の合計

以下は「A.労務相談サービス」になります。 A.労務相談サービスは、「A-①.お電話やメールなどの相談のみ」と「A-②.労務顧問+手続き顧問」の2つのプランからお選びください。

A.労務相談サービス
①.メールまたはお電話での相談のみ
人員 月額
~5人 10,000円
6~10人 30,000円
11~15人 40,000円
16~20人 50,000円
21~30人 60,000円
31人以上 要相談
A.労務相談サービス
②.労務顧問+手続き顧問
人員 月額
~5人 20,000円
6~10人 30,000円
11~15人 40,000円
16~20人 50,000円
21~30人 60,000円
31人以上 要相談

以下は「B.給与計算代行サービス」になります。 B.労務相談サービスは、「B-①.役員の方のみ」と「B-②.役員+従業員(集計なし)」と「B-③役員+従業員(集計あり)」の3つの条件からお選びください。

B.給与計算代行サービス
①.役員の方のみ
人員 月額
一律 10,000円
B.給与計算代行サービス
①.役員+従業員(集計なし)
人員 月額
~5人 10,000円
6~10人 15,000円
11~15人 20,000円
16~20人 25,000円
21~30人 30,000円
31~40人 35,000円
41~50人 40,000円
51人以上 要相談
B.給与計算代行サービス
③.役員+従業員(集計あり)
人員 月額
~5人 15,000円
6~10人 20,000円
11~15人 30,000円
16~20人 40,000円
21~30人 50,000円
31~40人 60,000円
41~50人 70,000円
51人以上 要相談
C.オプション
上記「A.労務相談サービス」において、
①.メールまたはお電話での相談のみをご利用の方は「スポット料金」の基本料金の欄をご参照ください。
②.労務顧問+手続き顧問をご利用の方は、「スポット料金」のA-②プラン割引料金の欄をご参照ください。

以下は「スポット料金」になります。ご利用予定のサービスを以下よりお探しください。 また、顧問契約プランのオプションとしてご利用いただくことも可能です。 より詳細な業務内容に関しては、お問い合わせフォームにてお問い合わせください。

スポット料金
項目 基本料金(月額) A-②プラン割引料金
社会保険の新規適用手続き 50,000円
(初回に限り)
20,000円
(初回に限り)
労働保険の新規適用手続き 50,000円
(初回に限り)
20,000円
(初回に限り)
労働保険・社会保険の入社・退社手続き 20,000円/人 0円
スタッフの転居や扶養追加などに伴う手続き 10,000円/人 0円
有給休暇管理ツールの提供 10,000円/年 0円
給与改定時の社会保険手続き 20,000円/回 0円
賞与支払届 10,000円/回 0円
時間外労働・労働休日に関する協定届の作成 20,000円/1事務所ごと 0円
一般労働者派遣事業許可申請 200,000円/1事務所ごと 150,000円/1事務所ごと
特定労働者派遣事業届出申請 100,000円/1事務所ごと 75,000円/1事務所ごと
社会保険の算定基礎届 50.000円/年
+5名単位で10,000円
顧問料1か月分
労働保険の年度更新手続き 50,000/年
+5名単位で10,000円"
顧問料1か月分
調査の立ち会い50,000円/日30,000円/日
就業規則の作成200,000円〜200,000円〜
各種助成金の申請受給額の20%受給額の15%
各種専門家のご紹介紹介料は
いただきません
紹介料は
いただきません

社会保険労務士顧問契約お見積もり例

下記の条件でご依頼いただいた場合。

  • A.労務相談サービスにおいて、②.労務顧問+手続き顧問のプランを選択
  • B.給与計算代行サービスに於いて、③.役員+従業員(集計あり)のプランを選択
  • 従業員5人で給与計算あり

A.顧問料 240,000円(20,000円×12か月)
B.給与計算代行料120,000円(10,000円×12か月)
C.オプション(年度更新、算定基礎)/年一回 60,000円
D.消費税申告料50,000円
年間合計420,000円