社会保険
労務士
顧問契約

ある程度の事業規模になると、社内に人事や労務、総務部署等を置き、 それぞれの役割を担う従業員がいるものです。 しかし、創業間もない会社にとっては、さまざまな業務を経営者である社長自身で処理していかなければならず、かなりの時間と手間を費やすことになります。 また、そもそも創業したときに何をすればいいの？という疑問が数多くあるのも事実です。 そこで専門家である私たちが社会保険の新規適用手続きから労働保険の新規適用手続き、役所への協定書の作成、雇用契約書の作成、給与計算まで 幅広くサポートします。

入退社時の「社会保険、雇用保険の手続き」はもちろんのこと、従業員のライフイベントに応じて、結婚や引越し、出産、ケガ等様々なタイミングで必要な手続きが数多く出てきます。
また、知らなかったことにより、本来受けることができるはずであった給付金などが受け取れなかったということも起こりえます。

人事労務部署を置いている会社でも、幅広い業務を担当することも多く、専門的な知識を深める時間を確保することは困難な場合も多いです。
そのため手続き漏れや、ミスが多く発生することもまた事実です。

そこで専門家である私たちにアウトソースしていただくことで、業務処理の向上、手続き漏れを防ぐことができ、他の業務に専念していただくことができます。

会社を運営していく中で切っても切れないのが、「人」に関するトラブルです。 「うちの会社は大丈夫だから」という会社に限ってトラブルが発生するのもまた事実です。 「人」に関するトラブルは、起こってからでは手遅れなことも多く、トラブルが起こる前にきちんと社内整備をしておくことが極めて重要になります。 就業規則の作成や雇用契約書の作成・締結、３６協定の締結、その他諸協定書の作成等・・・ 中でも取り分け重要になってくるのが、「就業規則」と「雇用契約書」の整備です。 「契約」は口頭でも法律上発生します。しかし後々になって言った言わないの揉め事になることが多く、大切な従業員を失ってしまうことさえあるのです。 そうならないためにも、就業規則で会社のルールを定め、雇用契約書で個々との労働条件を明確にすることで、働く側の従業員も安心して働くことができ、 定着を促し、トラブルを未然に防ぐことにもつながります。 私たちは様々な角度からアプローチし、リスクマネジメントのお手伝いをさせて頂きます。

助成金とは、様々な条件を満たし、申請した場合に国からもらえる返済不要のお金です。 その種類も様々なものがあります。 該当しそうな助成金があれば、面倒な支給申請を代行を行います。