資金調達の種類選択時のポイント
以下、大まかな資金調達形態ごとのメリット・デメリットとなります。 以下、大まかな資金調達形態ごとのメリット・デメリットとなります。
(１)「融資・社債等（Debt）」
＜メリット＞
- 「出資（Equity）」と異なり、経営権を第三者に握られる可能性はない。
- 金融機関等と良好な関係性を構築することにより、事業に貢献してくれる可能性あり。
＜デメリット＞
- 「借金（Debt）」のため、返済義務がある。
- 「利息」と「定期的な返済」が発生する。（日々のキャッシュフローに影響）
(２)「資本（Equity）」
＜メリット＞
- 「出資」のため、原則的には返済義務はない。（自社で自由に使えるお金となる）
- 株主は出資した事業が上手くいき、株価が上昇することを目的としているため、Debtより経営参画可能性が高い。（資金調達目的だけでなく、当該経営の助言を目的としてファイナンスを受けることもある）
＜デメリット＞
- 「出資」のため、持株割合や株式の種類、投資契約の内容などで経営権を握られる可能性がある。（社長を強制的に退任させたり、会社を売却することなども出来てしまうため、慎重に判断しなければならない）
- 重要な事項の「意思決定」のスピードが落ちる。（株主総会での決議が必要になるため、１人株主の場合とは異なり直ぐに決断・行動することが難しい）
- Debtのように「利息」は発生しないが、「配当金」が発生する可能性もある。
(３)「補助金・助成金」
＜メリット＞
- 「補助金・助成金」は原則的には返済義務はない。（一部「利益納付」という制度もある）
＜デメリット＞
- 要件を満たしても、必ずしも下りるわけではない。（雇用関係の助成金は比較的下り易い（内容等については「社会保険労務士顧問契約」をご参照下さい。）
- 採択時の手続きが煩雑（資料を用意するものが多い）
- 採択後の官庁への継続的な報告が煩雑（例：創業補助金・・・５年間の継続的な報告が必要）
以上となります。 上記のメリット・デメリットを踏まえ取得できる金額のほか、その他様々な事象を踏まえた上で判断する必要が出てきます。 GrowthPartners税理士法人では、過去３０００社のお客様の財政状況を分析してきた経験を基に「的確な資金調達方法」で「的確な時期」に「お客様の意思」を尊重させて頂いた上で資金調達の支援をしていきます。
